四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
まず，委員から，全ての手数料でキャッシュレス決済が行われるのか。また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
まず，委員から，全ての手数料でキャッシュレス決済が行われるのか。また，公民館にある出張所での取扱いについて伺うとの質疑に対し，市民窓口センターで現在取得していただいている戸籍，住民票，印鑑証明等を対象としているが，証明書類の郵便請求等はキャッシュレス決済の対象外となる。
本庁舎低層棟がオープンしまして、窓口利用者が最も多い市民課に窓口支援システムとキャッシュレス決済というのも導入がされました。今後、情報端末を使える人はどんどん有利になります。使えない人は不利になっていくと。こうした情報格差、デジタルディバイドが大きな課題になっているというふうに思います。 民間でも、自在に端末を使える人とそうでない人との間には、差が生まれているように思います。
提案理由といたしましては，キャッシュレス決済を住民票の写し，印鑑登録証明書等の交付手数料等に導入するため，手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正点といたしましては，条例第４条第１項中「現金で」を「現金その他市長が定める方法により」に改めるものでございます。 なお，附則といたしまして，この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。
今回の補正予算案は，補正額７億4,400万円で，補正予算の内容を具体的に申し上げますと，まず窓口キャッシュレス決済等導入事業や電子書籍購入など，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や，マイナンバーカード普及促進事業やマイナポイント利用環境整備業務などによるマイナンバーカードの積極的な普及促進など，デジタル化推進の取組に対して大いに評価するところであります。
２款総務費３億3,883万5,000円の補正は，ふるさと納税推進事業費や窓口キャッシュレス決済等導入事業費など，３款民生費１億4,743万円の補正は，高齢者等外出環境整備推進事業費や太陽の家成人施設整備事業費など，６款農林水産業費4,489万5,000円の補正は，市産材利用促進助成金の支給事業など，10款教育費4,556万2,000円の補正は，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業費や市立図書館
高齢者の普及に関して、スマホを持たない、またカードを持たない、キャッシュレス決済をしないなどの一部の方たちにはどうアピールするのか、また魅力ある進め方、背中を押せるようなアピール力が、施策が必要だと思いますが、これは岡原市長、再度、市独自の施策などはいかがでしょうか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
現在実施をしております事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス決済
具体的には、先ほど石川議員が言われた定住・移住人口であるとか、ふるさと納税も含めまして、行政分野ではマイナンバーカードの普及の加速化、暮らしの分野では医療における情報伝達やキャッシュレス決済の普及啓発等の利用促進を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 ○６番（石川秀夫） ありません。 ○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。 石川議員。
物理的な現金、いわゆる紙幣や硬貨なんですが、これを使用せずに商品、サービスの料金の支払いに電子マネー等を利用する、いわゆるキャッシュレス決済が近年ますます増えてきているようです。 消費者庁が令和２年１２月１６日付で報じましたキャッシュレス決済に関する意識調査結果です。 令和元年度から、令和２年度までの１年間なんですが、上下並んでおりますが、下が令和元年度、上が令和２年度です。
さらに、商業活性化を図るための商店街団体等が行う自主的な取組を支援する地域商業活性化事業補助金、従来のネットショップ、衛生対策などに加え、キャッシュレス決済の導入、国の事業再構築補助金に対する上乗せ補助など、メニューを拡充して実施をいたします新生活様式対応支援補助金、引き続き、国の雇用調整助成金等に対する上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金など、様々な施策を講じ、市内の事業者の支援を行うこととしております
まず、１点目は、議案第102号令和２年度松山市一般会計補正予算（第７号）、歳出２款１項23目市民サービスセンター費、３項１目戸籍住民基本台帳費及び第２条第２表債務負担行為補正中、市民課等証明書交付に伴うキャッシュレス決済手数料についてであります。本件について委員から、キャッシュレス決済には様々なものがあるが、具体的にどのようなものをキャッシュレス決済として取り扱う予定なのかただしました。
さらに、この12月には、地域の消費を喚起し、商業施設や飲食店などを支援する今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業が始まっております。この今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業、12の市町村が一緒になりましたから、なかなか中心のところに来にくい方々、いわゆるＡコープ利用者、こういった方々が周辺におられます。この方々にもキャッシュレスサービスが行き届く。
ただ、このキャッシュレス時代において、キャッシュレスの電子マネーの消化率は9.17％で、12月１日から今治市においても今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業というのが始まりました。電子マネーにおいては、エフカマネーやコープえひめのピュア・カードプラス＋、エピコマネーに加えてイオンカードやＪＡカードが使えるということです。
また、12月１日からは、いまばりエールプロジェクト、今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業がスタートしております。今治市内の対象店舗で対象のカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、その20％を還元いたします。地域での消費を喚起し、市民や事業者の皆さんを支援する12月31日までのキャンペーンであります。
これは、特別給付金でのオンライン化申請の宣伝とマイナンバーカードを使って予約・申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、最大5,000円分のポイントが還元されるマイナポイントが今年９月から始まったことが普及が増えたきっかけではないでしょうか。
議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」の中の付託事項の審査において、歳出７款商工費のいまばりキャッシュレス決済プレミアム還元事業に関し、委員から、財源の内訳について質問があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２億9,709万5,000円、一般財源が３億2,290万5,000円であるとの答弁がありました。
ヤクルトの女性は、キャッシュレス決済でピピッと。それは市民ニーズに合わせてやってる。そういうことを考えて行政は変えていかないけん。
「スーパーシティ」構想では、自動運転、ドローンによる配送、テレワークやオンライン教育、オンライン診断、キャッシュレス決済、エネルギーや水の無駄のない管理など、最先端のサービスを住民に提供する地域の構想、そして複数にまたがる分野の規制を一括で緩和することで、技術革新の促進や各種サービスの利便性を高めることを目標としています。
また、暮らしにおいても、キャッシュレス決済やオンライン手続が広まって、ＩＣＴを使ったスマートな生活様式が定着した年でもあります。大学生の就活では、説明会やセミナーはもちろん、インターンシップまでもがオンラインで進められています。国や市から給付金や支援策が発表されますが、制度の仕組みや手続を詳しく知るにはネットを見る必要があります。
コロナ克服のための地方創生臨時交付金で支援される事業の中にも、キャッシュレス決済の普及や行政手続のオンライン化、あるいはオンラインによる高齢者の見守りやＳＮＳ相談事業が挙げられています。 宇和島では、この地方創生臨時交付金を活用して、こういった永続的に市民サービスを向上させるサービス提供のシステム変更にお金を換えようという意思はあったのでしょうか。